2016年8月21日日曜日

原発事故 ふるさと離れて“保養”9000人余

いつもは直に消えることの多いNHKのニュースですが、まだ残っています。


東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線への不安から一時的にふるさとを離れて過ごす「保養」を行った人が、去年10月までの1年間にのべ9000人余りに上っていたことが分かり、調査を行った民間団体は「費用面などで支援が必要だ」としています。
5年前の原発事故のあと、幼い子どもがいる親を中心に、放射線への不安から夏休みなどを利用して一時的にふるさとを離れて過ごす「保養」が広がりました。

「保 養」について情報提供を行っている民間団体、リフレッシュサポートは、その実態を把握しようと、保養を受け入れている234の団体を対象に調査を行い 107の団体から回答を得ました。それによりますと、去年10月までの1年間に保養を行った人は、福島県の居住者を中心にのべ9301人に上っていたこと が分かりました。

滞在先は北海道から沖縄まで全国29の都道府県にわたります。受け入れの課題を聞いたところ、「活動の資金不足」が28 団体、「原発事故や支援に対する関心の低下」が18団体などとなっています。原発事故のあと、福島県は子どもたちの自然体験活動などに対して宿泊費や交通 費を支援する制度を設けていますが、県外では対象が6泊7日以上に限られています。リフレッシュサポートの疋田香澄代表は「実際にはもっと多くの人たちが 保養を繰り返しているみられ、家族と受け入れ団体の双方に費用面などで支援が必要だ」と話しています。

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